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2019年10月に増税が施行される予定です。消費税10％になる日も間近ですが、高額な住宅を買う際には大きな影響があるため、それまでの購入を考えている人も多いのではないでしょうか。増税にまつわる住宅購入のタイミングについて解明していきましょう。

増税前と増税後で何が変わるのか？

皆さんご存知の通り、2019年10月1日に消費税率が8％から10％に引き上げられることになりました。

それに伴い、建物や住宅購入に付随する諸費用にかかる消費税も10％となります。

まず住宅に関する消費税アップが関係するタイミングを見ていきましょう。

●注文住宅の場合

①住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8％となります。引き渡しが2019年10月1日以降の場合は消費税が10％です。ただし、

②注文住宅の場合に限り、請負契約（※）が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8％となります。

※請負契約：工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約。

●分譲の場合

最終決済が済み、住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8％となります。売買契約（※）のタイミングは 消費税率に影響しません。

●中古の場合

①個人間の売買の場合：消費税はかかりません。

②個人間の場合でも不動産業者などによる仲介があった場合： 仲介手数料に消費税が掛かります。一般的には売買契約を2019年9月30日までに完了すれば消費税は8％となります。

③売主が不動産業者などの法人の場合：この場合、最終決済が済み、引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば消費税は8％となります。

<経過措置について>

消費税の額は、引渡し時点の税率により決定します。住宅は契約から引渡しまで長期間を要する場合が多く、例えば注文住宅であれば数ヶ月かかるのが通常です。一方で、引渡し時期により消費税率が変わるとなると、安心して契約を締結することができません。

このため、住宅については、半年前の指定日の前日（8%引上げ時は平成25年9月30日、10%引上げ時は平成31年3月31日）までに契約したものについては、仮に引渡しが税率引上げの基準日以降になっても、引上げ前の税率を適用することとされています。

※売買契約の場合

マンション等の売買契約でも、注文者が壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付すことができることとなっている場合には、同様の経過措置が適用されます。

増税前に購入するメリットはそこまでない？

増税前の駆け込み購入をする前に一度、今自分にとって本当に買うタイミングなのかを考え直しましょう。

意外と、駆け込み購入にはメリットが少ないのです。

では、ご説明します。

仮に4000万円（うち建物代2000万円）のマンションを買うにしても、土地は非課税なので、増税前だと消費税は160万円、増税後だと200万円です。40万円も差が出るなら、増税前の購入を考えたいところです。

しかし、それはあなたの周りの皆も同じことを思っています。

もし買いたい人が多ければ、新築工事も増え、職人さんや材料にかかる費用も上がります。売れると分かれば不動産の価格も値上がりされます。

そして結果的に、不動産の購入価格も上がってしまいますので、大きな買い物としても、駆け込みで購入するメリットは少ないと言えるでしょう。

しかも、不動産という家族の人生を左右する買い物を、国の政策に左右されて選択するのはいかがかと思います。やはり、ご家族でゆっくり話し合い、適切なタイミングで購入されるのがベターだと思います。

また、増税に伴って、メリットが2つあります。

①  「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」の延長

②  すまい給付金の拡充

「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」の延長ですが、通年10年間受けられる所得税・住民税の控除が13年へ延長されます。ローンを組む人の所得にもよりますが、延長された分で最大約78万円の控除を受けられます。

また、住まい給付金とは消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するために儲けられた制度で、現金で給付されます。

例えば消費税8％の場合だと年収510万円以上の場合は給付の対象外となりますが、消費税10％になると年収775万円以下になると給付の対象になります。

最大30万円から50万円に拡充される予定で、一定の性能を満たす住宅には、商品と交換できるポイントの付与も検討されています。

増税前と増税後に購入した場合の差額

一番気になるのは「消費税が10％になることでいくら支払額が増えるのか」というところだと思います。

では、増税により生じる住宅購入費の差額について考えていきたいと思います。

●例えば3000万円の建売住宅を購入するとします。

土地代が1500万円、建物代が1500万円とすると、課税対象は建物だけなので建物代の1500万円に対して消費税がかかることになります。

・消費税8％の場合：1500万円×8%＝120万円

・消費税10％の場合：1500万円×10%＝150万円

・差額　30万円

3000万円の住宅を購入した場合、その差額は30万円という計算になります。

そして、上記で説明した2つのメリット

①  「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」の延長

②  すまい給付金の拡充

により、数万円～数十万円多い返金を受ける事が可能なため、消費税10％の増税による負担の増加と軽減効果はほぼ同じくらいということが言えます。

つまり、増税による直接的な差額は数万円と考えられ、増税が与える影響はそれほど多いものではないという結論だと言えます。

まとめ

2019年10月に2％も消費税アップされると思うと、大きな金額なために家を買っておこう、車を買っておこうという気にもなるかと思います。

確かに物などであれば、返金制度などもないので増税前に買ってもよいかなとは思います。ですが、住宅に関しては、増税に伴い返金制度も拡充されたり、金額がアップされたりと、政府も対策をしているため、総額として考えてみるとさほど大きいものではないということが分かりました。

住宅購入に関しては、タイミングとめぐり合わせが大きいと思います。気に入った土地に出会えるか、出会ったときは逃さないようにしっかり前もって計画を立てていきましょう。

そしてライフスタイルに合ったタイミングの購入計画を立て、焦らず納得のいくマイホームを購入しましょう。