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1.フラット35について

フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱いをしている住宅ローンです。

民間の金融機関では取り扱いが難しい長期固定金利の住宅ローンとして2003年にスタートしました。

フラット35は最長で35年間金利が変わりません。

また民間の金融機関の住宅ローンに比べると審査が緩やかなため、民間の金融機関の住宅ローンの審査に通らない人でも通る可能性があります。

そこで次はフラット35のメリットとデメリットについて紹介します。

2.フラット35のメリットとデメリット

フラット35は長期固定金利をとっているので金利が変わりません。

そのため借り入れ時点で、金利や月々の返済額、そして返済額の総額が決まっているので、将来の資金計画が立て易いです。

民間の金融機関の住宅ローンは保証料が必要です。

しかし、フラット35の場合は保証料や保証人が必要ありません

将来まとまったお金ができた時にまとめて返済することを繰り上げ返済と言います。

フラット35は繰り上げ返済時の費用が不要です

民間の金融機関の住宅ローンは完全固定金利だけでなく、固定期間選択型と変動金利型の3つの金利から選べますが、フラット35には固定金利しかありません。

フラット35は固定金利のため将来金利が下がってとしても、住宅ローンの金利が下がらないため返済金額が変わりません。

返済額が高くならない代わりに、金利が下がった時に返済額が下がらないデメリットがあります。

民間の金融機関の住宅ローンは団体信用生命保険への加入が必須です。

そのため団体信用生命保険の保険料が金利に含まれています。

しかしフラット35の場合住宅ローンの契約時に団体信用生命保険に加入する場合は別途保険料が必要です。

民間の金融機関の住宅ローンの場合、火災保険料や事務手数料も借りることができます。

しかし、フラット35の場合は借りられないため、自己資金を準備しなければいけません。

民間の金融機関の住宅ローンは1円から繰り上げ返済ができますが、フラット35の場合は最低100万円から、ネットからの場合は10万円からと繰り上げ返済時の最低金額が高く設定されています。

3.フラット35はこのような方におすすめ！

民間の金融機関の住宅ローンの場合、年収の基準だけでなく収入の安定度も審査されます。

そのため転職したばかりの人や収入が安定しない人は審査に通らない可能性が高いです。

フラット35は年収基準を満たせば、収入の安定度は審査の対象にならないため、自営業の人のおすすめです。

フラット35は長期固定金利のため将来金利が上昇して、返済額は増えてしまうリスクを避けたい人のおすすめです。

民間の金融機関の住宅ローンは自宅目的で住宅を購入した時のみと制限されています。

そのため転勤以外で購入した住宅に住まなくなり人に貸した場合は、完済もしくはローン条件の変更をしなければいけません。

フラット35の場合は途中で人に貸したとしても、完済やローン条件の変更などせず継続できます。

また、住宅ローンを組んで投資用の賃貸物件を既に購入している人の場合、民間の金融機関の住宅ローンの場合は審査が厳しい傾向があります。

しかしフラット35は投資物件からの家賃収入も含めて審査されます。

フラット35は投資物件を持っている人や、将来自宅を貸し出す可能性がある人におすすめです。

4.まとめ

住宅ローンと聞いたらまず思い浮かぶのがフラット35。

長期固定金利でメリットがある反面、人によってはデメリットが多い人もいます。

フラット35は職業やライフプランなどによって合う、合わないがあります。

住宅ローンを選ぶ時はフラット35だけでなく民間の金融機関の住宅ローンも含めて検討するといいでしょう。