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新築時の補助金

新築時には、助成金の情報をくまなくチェックすることが大切です。

大きなお金が動く新築時は、国や地方自治体が多くの助成金を用意しています。

一方で、多くの助成金は自分で申請しないと受け取れないことが多く、建てる前に申請を済ませないと受け取れないものも。

数十万円からときに数百万円に上る助成金をもらいそこねないよう、本記事も参考にしながらしっかりチェックしておきましょう。

あわせて、福岡県北九州市で新築住宅を検討している方向けに、地域の助成金情報についてもご紹介します。

すまい給付金は、消費税引き上げによる住宅購入の負担を減らす目的で作られた制度。

給付額は最大50万円と大きいため、住宅の購入を検討している方は知っておきたいですね。

はじめに、給付対象となる条件をご紹介します。

・住宅ローン申請者の年収が510万円以下

・住宅の所有者であること

・住宅に申請者が居住すること

・5年以上の住宅ローンを組む

・取得時に、消費税10％が適用されている

・床面積50平方メートル以上

・第三者機関が住宅の品質調査を行うこと

・住宅瑕疵担保責任保険もしくは建設住宅性能表示制度の利用（新築の場合）

・売主が宅地建物取引業者（中古住宅の場合）など

こうした細かい条件が設定されているものの、年収条件含め、多くの方が該当するはず。

その他、家族構成や年齢により細かく支給条件が規定されており、最寄りの市町村役場やシミュレーションサイトなどを活用し、自分が対象となるかチェックしておきましょう。

シミュレーションサイトを利用する場合、国土交通省の「すまい給付金シミュレーション」がおすすめです。

消費税率・ローンの名義人・年収・扶養家族を入力するだけで、おおよその給付額を確認することができます。

地域型住宅グリーン化補助金は、指定の住宅メーカーを利用し高性能住宅を建てた場合に、最大140万円の補助金が交付される制度です。

国土交通省が認めた一部の中小工務店で、省エネ性能の高い木造住宅を建てることが条件となっています。

また、年度ごとに適用対象となる工務店が変わるため、制度の利用を考えている方は、事前に工務店に問い合わせるか地域型住宅グリーン化事業のHPで、適用対象となるのか確認するようにしましょう。

平成31年度の適用対象工務店は、「地域型住宅グリーン化事業（評価）」の採択の結果から確認することができます。

新築を建てるときに太陽光パネルの設置を検討する方も多いでしょう。

太陽光パネルを設置する際は、ゼロエネ住宅補助金により最大70万円を受け取ることができます。

ZEH（ゼッチ）に対応した環境性能の高い住宅は、多くの補助金を受け取れます。

詳しくは、環境共創イニシアチブの「平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」から確認しましょう。

新築時に家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入する方は、エネファーム設置補助金によって最大11万円の助成金を受け取れるのでチェックしておきましょう。

エネファームは、水素と酸素の化学反応で電気と熱を作り出す環境に優しい設備で、燃料電池の種類と導入にかかった費用によって助成金額が決まります。

詳しくは、燃料電池普及促進協会の公式HPから詳細を確認できます。

【最新】次世代住宅ポイント制度とは？【2019年消費税増税対策】

2019年の消費税増税対策として新たにスタートするのが、次世代住宅ポイント制度。

消費税が10％に増税される10月1日以降に引き渡しが行われる新築住宅は、最大35万ポイントの「次世代住宅ポイント」を受け取れます。

エコ性能や耐震、バリアフリーなど一定の性能を有し、ZEHなどに対応する高い性能を持つ家には多くのポイントが支給される仕組みです。

受け取ったポイントは、次世代住宅ポイントHPの「交換商品検索」に掲載された商品と交換することが可能です。

交換できる商品はテレビや冷蔵庫、炊飯器といった新築時に便利なアイテムも多く含まれています。

還元率が1ポイントあたり2円を超えるお得なアイテムもあり、コスパのいいものと交換するのもおすすめです。

制度の詳細については、次世代住宅ポイントHPの「新築住宅」で分かりやすく解説されていますので、参考にしてみましょう。

新築時に申請できる北九州市の補助金

ここからは、北九州市在住の方向けに、新築時に申請できる北九州市独自の補助金についてご紹介します。

市外から北九州市に移住する方を対象とした、移住支援制度は北九州市に家を構える予定の方は、見逃せない制度のひとつです。

一定の条件を満たす新築もしくは中古住宅を取得する方を対象に、最大50万円が支給されます。

ただし、第一回の申請は2019年6月時点で募集件数に達したため、すでに受付を終了しています。

第二回について、7月1日から実施される可能性があり、決定次第「令和元年度　住むなら北九州　定住・移住推進事業（定住・移住促進支援メニュー）【持ち家】」でアナウンスされるので、しっかりチェックしておきましょう。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度は、主に地元の中小企業者向けの制度ですが、自宅で事業を営む個人事業主も対象となるので、新築時に制度を利用できる方もいるでしょう。

省エネ設備の導入や省エネの見える化を図る機器の導入に対し、かかった経費の合計から3分の1以内、最大300万円まで補助金を受け取れます。

詳しくは、北九州商工会議所HPの「北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業のお知らせ」から内容や申請書類をダウンロードすることが可能です。

まとめ

ここまで、新築時にもらえる助成金についてご紹介しました。

2019年10月1日から消費税が10％に上がることもあり、その前に新築を購入しようと考えている方も多いでしょう。

一方で、国や地方自治体からもらえる助成金の多くは、自分で調査から申請まで行う必要があり、せっかくの助成金を貰い損ねないよう、しっかり確認しておくようにしましょう。