住宅を持っている人は、固定資産税がかかることはご存知ですよね。
一方で、新築時にはその他の税金もかかることを知らない方も多いのではないでしょうか。
特に、不動産取得税と固定資産税に加えて都市計画税がかかるエリアも。
今回は、こうした支払いが高額になりがちな税金を中心に詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてください。
新築時にかかる税金一覧
新築住宅にかかる税金には「購入時にかかる税金」と「完成後にかかる税金」の2種類があります。
はじめに、マイホーム購入時に発生する、4つの税金をご紹介します。
・印紙税…契約書に貼る印紙にかかる税金
・登録免許税…土地と建物の所有権を登記するときにかかる税金
・不動産取得税…土地と建物を買ったときにかかる税金
・消費税…買った建物にかかる税金（土地は非課税）
次に、マイホーム完成後にかかる税金は2種類あり、こちらは毎年支払います。
・固定資産税…土地や建物の所有者にかかる税金
・都市計画税…市街化区域内の土地と建物にかかる税金
今回、新築購入時の節約ポイントとなる不動産取得税と固定資産税、都市計画税について詳しくご紹介します。
不動産取得税の節約方法
不動産取得税の対象は、購入した土地や建物に加え贈与で取得したものなどです。
また、相続による不動産の取得など、一部非課税となるケースもあります。
節税ポイントは、特例の適用対象かどうかです。
また、節税を受けるためには、自分で申請する必要があります。
新築時に特例が適用される条件は次の通りです。
・用途：住宅
・床面積：50〜240㎡以下
・取得者：個人もしくは法人
・控除額：1,200万円（長期優良住宅は1,300万円）
これらを満たした上で、
・45,000円
・土地1㎡あたり価格×住宅の床面積の2倍掛×3％（200㎡まで）
これら、どちらか多い金額を土地の不動産取得税から減額されます。
不動産取得税は不動産を取得してから、半年から1年以内に各都道府県から請求が届きます。
それまでに、忘れずに申請するようにしましょう。
詳しくは、各都道府県の税務課かHPなどを参照してください。
北九州市にお住まいの方は、福岡県の「不動産取得税」をご覧ください。
固定資産税について
ここからは、固定資産税について詳しくご紹介します。
住宅購入後、毎年支払うものですので、しっかりチェックしておきましょう。
