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マイホーム建てると税金はいくら?節税ポイントを解説します!【2019年版】

住宅を持っている人は、固定資産税がかかることはご存知ですよね。

一方で、新築時にはその他の税金もかかることを知らない方も多いのではないでしょうか。

特に、不動産取得税と固定資産税に加えて都市計画税がかかるエリアも。

今回は、こうした支払いが高額になりがちな税金を中心に詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

新築時にかかる税金一覧

 

新築住宅にかかる税金には「購入時にかかる税金」と「完成後にかかる税金」の2種類があります。

 

はじめに、マイホーム購入時に発生する、4つの税金をご紹介します。

・印紙税…契約書に貼る印紙にかかる税金

・登録免許税…土地と建物の所有権を登記するときにかかる税金

・不動産取得税…土地と建物を買ったときにかかる税金

・消費税…買った建物にかかる税金(土地は非課税)

 

次に、マイホーム完成後にかかる税金は2種類あり、こちらは毎年支払います。

・固定資産税…土地や建物の所有者にかかる税金

・都市計画税…市街化区域内の土地と建物にかかる税金

 

今回、新築購入時の節約ポイントとなる不動産取得税と固定資産税、都市計画税について詳しくご紹介します。

 

 

不動産取得税の節約方法

 

不動産取得税の対象は、購入した土地や建物に加え贈与で取得したものなどです。

また、相続による不動産の取得など、一部非課税となるケースもあります。

 

節税ポイントは、特例の適用対象かどうかです。

また、節税を受けるためには、自分で申請する必要があります。

 

新築時に特例が適用される条件は次の通りです。

・用途:住宅

・床面積:50〜240㎡以下

・取得者:個人もしくは法人

・控除額:1,200万円(長期優良住宅は1,300万円)

 

これらを満たした上で、

・45,000円

・土地1㎡あたり価格×住宅の床面積の2倍掛×3%(200㎡まで)

これら、どちらか多い金額を土地の不動産取得税から減額されます。

 

不動産取得税は不動産を取得してから、半年から1年以内に各都道府県から請求が届きます。

それまでに、忘れずに申請するようにしましょう。

 

詳しくは、各都道府県の税務課かHPなどを参照してください。

北九州市にお住まいの方は、福岡県の「不動産取得税」をご覧ください。

 

 

固定資産税について

 

ここからは、固定資産税について詳しくご紹介します。

住宅購入後、毎年支払うものですので、しっかりチェックしておきましょう。

 

固定資産税とは?

固定資産税は市町村税のひとつで、土地や建物の所有者にかかる税金です。

自分名義のマイホームや新築マンションを持つ方は、毎年支払う必要があります。

 

支払うタイミング

固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を保有している人に課税されます。

納付書が届くのは、4〜6月です。

支払いは、一括納付か年4回の分割で支払います。北九州市を例に挙げると、分割の支払い月は、4月・7月・12月・2月となります。

 

計算方法

固定資産税の計算式は「固定資産評価額×税率」です。

固定資産評価額は、各自治体が固定資産課税台帳に記載した金額となります。

税率は、自治体によってさまざまですが、課税標準である1.4%である事が多いです。

ちなみに、北九州市も1.4%となります。

 

固定資産税の目安

固定資産税の目安は次の通りです。いずれも、小規模住宅用地の減免と新築物件の特例を利用した場合を想定しています。

 

土地・建物の価値が2,000万円の場合(土地1,000万円・建物1,000万円)

土地評価額:1,000万円×1/6(減免)=約170万円

建物評価額:1,000万円

固定資産税額

土地:170万円×1.4%=2.4万円(ア)

建物:1,000万円×1.4%×1/2(特例)=7万円(イ)

(ア)+(イ)=9.4万円

土地・建物の価値が3,000万円の場合(土地1,500万円・建物1,500万円)

土地評価額:1,500万円×1/6(減免)=250万円

建物評価額:1,500万円

固定資産税額

土地:250万円×1.4%=3.5万円(ア)

建物:1,500万円×1.4%×1/2(特例)=10.5万円(イ)

(ア)+(イ)=14万円

 

土地・建物の価値が4,000万円の場合(土地3,000万円・建物1,000万円)

土地評価額:3,000万円×1/6(減免)=500万円

建物評価額:1,000万円

固定資産税額

土地:500万円×1.4%=7万円(ア)

建物:1,000万円×1.4%×1/2(特例)=7万円(イ)

(ア)+(イ)=14万円

 

固定資産税と都市計画税はセットで請求

 

土地と建物が各自治体の定める都市計画の区域内にある場合、都市計画税がかかる場合があります。

都市計画税は、固定資産評価額に税率(上限0.3%)をかけて計算します。

先ほどの目安を参考にすると、固定資産税+都市計画税は次の通りです。なお、税率は0.3%とします。

 

土地・建物の価値が3,000万円の場合(土地1,000万円・建物1,000万円)

固定資産税:9.4万円

都市計画税:4万円

合計額:13.4万円

 

土地・建物の価値が4,000万円の場合(土地1,500万円・建物1,500万円)

固定資産税:14万円

都市計画税:6万円

合計額:20万円

 

土地・建物の価値が4,000万円の場合(土地3,000万円・建物1,000万円)

固定資産税:14万円

都市計画税:6万

合計額:20万円

 

 

固定資産税の節約方法

固定資産税の支払いにおいて、少しでも節約するためにおすすめの方法を3つご紹介します。

 

電子マネーnanaco

セブンイレブンで電子マネーnanacoを使い、固定資産税を支払い、クレジットチャージするとポイントが貯まるのでおすすめです。

通常、税金の支払いは多くのコンビニで現金払いとなっていますが、nanacoのみ税金の支払いに対応しています。

支払いだけでは、nanacoポイントはたまりません。

 

そこで、クレジットチャージの付いたnanacoで、固定資産税の支払い後、チャージするときにポイントがたまります。

 

払い過ぎ

固定資産税の1/6の特例が適用されずに、高い税金を支払っている可能性があります。

また、登記簿の面積と実際の面積が異なるケースもあるので、気になる場合はチェックしてみましょう。

 

 

固定資産税と都市計画税はけっこう高額に

 

ここまで、新築時に発生する税金の解説をした上で、不動産取得税と固定資産税について詳しく見てきました。

目安で示した数字を見て、けっこう高額だと感じた方も多いのではないでしょうか。

特に、都市計画税の対象エリアに住んでいる方は高額になりやすいので、事前にしっかり確認しておきましょう。

くれぐれも、申請忘れや払い過ぎなどには注意してくださいね。