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【住宅ローンは対象外】新型コロナによる「住居確保給付金」の支給範囲拡大について

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、多くの事業者が休業や営業時間の短縮を行っています。

それにより自宅待機や退職で収入が減少した方も多く発生しています。

そこで今回、家計の多くを占める住まいの家賃分を支援する「住居確保給付金」についてご説明します。

合わせて住宅ローンに関する救済制度の有無についてもご紹介します。

 

生活に困ったときに頼れる住居確保給付金とは

参照:https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

 

求職や離職によって経済的に生活が厳しくなった世帯を対象に、再就職に向けた一定期間の間、給付金を受け取れる「住居確保給付金」という制度があるのがご存知でしょうか。

最終就職の意思のある方を対象に、お住まいの自治体から原則3ヶ月間(最長9ヶ月間)に渡り給付金を受け取れる制度です。

生活費における支出の大部分を占める住宅費を支援することで、就職活動を間接的に支援する制度として2015年4月より施行されています。

厚生労働省の「住居確保給付金について」から、制度の対象者をわかりやすくご説明します。

 

住居確保給付金の対象者(全てに当てはまる必要がある)

・申請日時点で65歳未満の人

・雇用関係があり勤務先を離職もしくは廃業後、2年以内の人

・離職前に主として生計を維持していた人

・ハローワークを用いて求職活動を行っている人

・国の雇用に関する給付金を受けていない人

・申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下

・申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下である人

・ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援を受けている人

・申請者と申請者と同一の世帯に属する者いずれも暴力団員でない人

以上の9つの要件をすべて満たしている方のみ、原則3ヶ月間(上限あり)支給されます。

 

住宅ローンは対象外

残念ながら、住居確保給付金は住宅ローンには適用できません。

住宅ローンの返済に困った場合は、返済方法の変更や返済額の見直しを金融機関に相談してみる必要があります。

住宅ローンの滞納が続くと一括返済を求められたり、最悪は差し押さえになってしまうため、できるだけ早めに金融機関に相談してください。

 

新型コロナによって家賃を払えなくなる人が急増

さきほどご紹介したように、住居確保給付金はもともと退職や解雇などに伴う求職中の方が対象の制度でした。

ところが、今年感染が急拡大している新型コロナウイルスの流行により、自宅待機や職を失った方が数多く発生したことを受けて、2020年4月から在職中の方も受給できるなど制度が改められました。

 

対象が拡大された住居確保給付金のポイント

このように、これまでは条件を満たす一部の方のみが支給の対象でしたが、新型コロナの影響で収入が減った方を広くカバーできる制度となっています。

 

支給額について【北九州市の場合】

参照:https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000883190.pdf

 

住居確保給付金の支給額について、北九州市では世帯人数別の支給上限額を次のように定めています。

支給上限額(参照:北九州市)

住宅確保給付金は、お住いの地域や世帯人数によって上限額が異なるので、自身の支給額について知りたい場合は自治体に直接確認してください。本制度は、申請者に振り込まれるわけではなく、住宅の借り主や貸主から依頼を受けた事業者に直接支払われる点にも注意が必要です。

 

自営業者やフリーランス、アルバイトは対象になるのか

支給条件はさきほどご紹介しましたが、ここで重要なのが「雇用関係があり勤務先を離職もしくは廃業後、2年以内の人」という点です。

新型コロナの影響で在職中の方も対象となりましたが、雇用関係があるかどうかがポイントとなります。

・アルバイトや単発の仕事は対象外

・フリーランスの方は、減収など窮状が分かる資料があれば申請可能

・自営業者の場合は、廃業もしくは減収など窮状が分かる資料とともに申請可能

アルバイトの方は申請ができないものの、過去2年以内に会社員など在職経験がある方は支給の対象となります。

フリーランスは明確な定義はないものの、申請は可能となっており収入の減少を示す資料などを持参してお住まいの自治体で相談してみてください。

 

電気・ガス事業者の一部でも支払猶予を受けることが可能

家計における家賃以外の大きな出費のひとつ光熱費についても、一部の事業者が供給停止の猶予などを伸ばす措置を受け付けています。

新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が出たことを受けて、経済産業省が全国の電気・ガス事業者に対して、新型コロナウイルスの影響により電気とガスの支払いができない個人・事業者の支払いと未払いによる供給停止の猶予を求めています。

この要請に応じた以下の事業者については、「電気・ガス料金の支払いに困難な事情があると認められる者」に対して料金を3ヶ月繰り伸ばせるとしています。

 

対象となる電気事業者

北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社(計19社)

 

対象となるガス事業者

東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社、西部瓦斯株式会社、東部瓦斯株式会社(計5社)

電気・ガスの支払いの繰り伸ばしに関しては、各事業者に直接問い合わせて事業を説明する必要があります。

制度の詳しい概要については、ご契約している各事業者に直接お問い合わせください。

 

まとめ

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した、仕事を失った場合、新しい仕事を探す必要があります。

新しい仕事がすぐに見つかればいいものの、コロナ状況下で就職課痛どうも厳しさを増しています。

そこで今回、家計の大きな出費を占める家賃に関する給付金の制度をご紹介しました。

住宅確保給付金は、全ての自治体で対応しているので家賃の支払いに困っている、収入が減少したという方はぜひ参考にしてみてください。