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住まいのお役立ち情報

低金利が続くのはいつまで? マイホームを取得する準備の始め時とは?

住宅ローンの金利は「史上最低」「過去最低」といわれています。

と言うのも、日本は景気回復のために、しばらく低金利政策やゼロ金利政策がとられているからです。

住宅ローンは借りる側からすると、金利は低ければ低い方がありがたいもの。

そして、この低金利はいつまで続くのでしょうか?

住宅ローンが低金利の今、マイホームの取得をするにはちょうど良い機会

「住宅ローン」とは、たくさんの人に家を買えるようにした仕組み

その前に、「住宅ローン」とは何なのかを考えてみましょう。

家を買うということは、それがマンションにしろ、戸建てにしろ、新築、中古を問わず、何千万円もの大きなお金が必要になります。

そんな高額な家を一括現金で支払える人は少なく、お金を貯めてからでしか購入できないとすれば、ほとんどの人にとっては手が届きません。

ただ、いきなりまとめてでは無理でも、少しずつ長期間かけて返済すれば良いのなら、たくさんの人が家を買える。

こうして誕生したのが、購入する物件を担保に金融機関がお金を貸す仕組み「住宅ローン」です。

史上最低金利をつくった「マイナス金利政策」

そんな「金利」に、常識が覆るようなことが起こりました。

2016年1月、日本経済をデフレから脱却させ、物価上昇を促すために、日本銀行(以下、日銀)によってマイナス金利政策が導入。 「金利はプラスが当然」という今までの常識を覆すような内容でした。

 

マイナス金利とは、お金を預けるときに利子がつくのではなく、逆に手数料のように支払うことをいいます。

この政策によって、民間の銀行は日銀にお金を置いておくことで、利子を支払う負担が増えることになりました。

そこで民間の銀行は、お金を外に出すためにも、低い金利でも融資を増やし、国の借金である国債を購入し続けます。

これによって国債の金利は下がり、長期金利の低下を招き、住宅ローンの金利の引き下げにつながりました。

新型コロナによって経済環境に変化。住宅ローンの低金利はいつまで?

新型コロナは経済活動に甚大な打撃を与えたうえ、感染の再拡大をめぐる状況なども景気や消費者心理に大きく影響を与えています。

この事態に対応するため、各国が、未曾有の金融緩和や景気刺激策を講じ、経済がデフレスパイラルへ陥るのを必死で回避しようとしています。

このような状況を踏まえると、結果として住宅ローン金利は長期的に低金利で推移すると予測されます。

ただ、住宅ローン利用者が減給や失業などによって、住宅ローンの返済を滞るような事態が生じてくると、金融機関がそのリスクに対応するため、住宅ローンの審査基準の厳格化や金利の引き上げなどにつながるかもしれません。

可能性としては低いですが、そのような事態も想定しておく必要があるでしょう。

新規で借り入れをする方は、早めに動いて、住宅ローンの確保を

現在、マイホームの取得を計画されている方にとっては、魅力的な金利水準で住宅ローンが利用できる状態です。

一部の商品で一時的に上昇するものもあるかもしれませんが、長期的にみて金利の上昇は起こりにくく、金利を固定化する必要はないでしょう。

ですが今後、コロナショックが経済全体に実質的な影響を与えはじめると、金融機関が貸し出しに慎重になるかもしれません。

結果として住宅ローンの金利が上がる可能性もありますので、マイホームの取得を検討されているのであれば、早めに動き、住宅ローンを確保しておいた方が良いでしょう。

住宅ローンの借り換えを検討されている方にも好チャンス

以前のやや高めの金利で住宅ローンを利用されていた方なら、借り換えて返済額を減らすことも可能です。

また、住宅ローンに付随する団体信用生命保険にがん保険やその他疾病保障が付いたものも出ているため、新型コロナウイルスによる脅威が叫ばれている今、金利的なメリットがなくても、病気や怪我により働けなくなった場合に備えて利用する、という選択も。

疾病保障付き住宅ローンへ借り換える方も増えています。

2%の物価上昇率を目指し、低金利水準はまだまだ継続

日銀の黒田総裁は、金融政策を決める会合のあとの記者会見で、「政府と中央銀行が十分な意思疎通を図る必要がある」として、引き続き連携して政策運営を行う考えを示しました。

また、いわゆるアベノミクスは、経済の持続的な成長に大きな成果をもたらしたとしたうえで、「引き続き政府と日銀が十分な意思疎通を図る必要がある」とも述べ、そのうえで、新型コロナウイルスへの対応などで、新たに発足した菅内閣と連携して政策運営を行う考えを示しています。

さらにデフレ脱却に向けて2%の物価上昇率を目標として定めた2013年1月の政府・日銀の共同声明について、黒田総裁は「変更の必要があるとは全く考えていない」とも。

住宅ローンの変動金利は日銀の政策に連動しますので、マイナス金利やゼロ金利が修正されるまでは、現在の低金利水準が続く可能性が高いでしょう。