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不動産を売買するときの手数料はいくら?計算方法を含めて紹介します

マイホームの購入が「人生最大のお買い物」と称されるように、大半の方にとって不動産とは、敷居も高く馴染みの薄いものではないでしょうか。

不動産を売買するにあたっては、手続きを依頼する不動産会社に払う手数料が必要となりますが、いざ必要に迫られた際に、思ったよりも手数料が高かったと感じられる方が多いようです。

ただでさえ高額取引となる不動産売買、不満や後味の悪さを残さずに手続きを行いたいものですよね。

事前に不動産売買に関する手数料を把握しておくことは、納得の行く気持ちの良い手続きに繋がります。

ここでは、そんな馴染みは薄いものの、実際には大切な要素である不動産を売買する際の手数料について紹介していきたいと思います。

 

 

1. 不動産売買にかかる仲介手数料

不動産の売買にあたっては、相当な専門的知識が必要とされるため、個人が不動産の売買を行う際には、専門の仲介業者に依頼するという流れが一般的です。

この仲介業者となりうる不動産会社を通じての売買が成立した際に、不動産会社に対して成功報酬を支払うことになります。

この成功報酬を仲介手数料あるいは媒介手数料と呼びます。

 

この仲介手数料には、売買価格に応じた上限が設定されています。

つまり、不動産の売買が成立した際には、売買金額に応じた手数料をあらかじめ予測しておくことも可能になりますので、それを念頭に売買の手続きを進めていくことがおすすめします。

 

なお、この仲介手数料は成功報酬ですので、不動産売買が成立した場合に支払うことになります。

キャンセル等で売買が不成立の際には支払う必要はありませんので、その点も合わせて押さえておきましょう。

 

<仲介手数料の上限>

では、実際にどれ位の手数料が発生するのでしょうか?

仲介手数料は、法律(宅地建物取引業法)により、上限が以下のように定められています。

 

例)2,000万円で売買が成立した場合

 

STEP① 200万円以下の部分を計算します

STEP② 200万円~400万円の部分を計算します

STEP③ 400万円以上の部分を計算します。

 

 

STEP①からSTEP③までで計算されたそれぞれの額の合計が、実際に必要となる仲介手数料となります。

それでは、例のパターンにて実際に計算してみましょう。

 

STEP① 200万円以下の部分     → 200万円×5%=10万円

STEP② 200万円~400万円の部分 → 200万円×4%=8万円

STEP③ 400万円以上の部分     → 1,600万円×3%=48万円

 

①~③で算出した手数料の合計に消費税の計算を加えます。

 

66万円(10万円+8万円+48万円)×1.1(消費税10%)=72.6万円

 

つまり、2,000万の売買が成立した際の仲介手数料は「72.6万円」となります。

 

 

また、原則的な上記の計算方法の他に、以下の簡便法も存在します。

*売買価格400万円以上の場合の計算式(消費税10%の場合)

 

(売買代金×3%+6万円)×1.1

 

この計算方法にて、同様に売買代金2,000万円の例で計算してみましょう。

 

2,000万円×3%+6万円×1.1=72.6万円

 

STEP①~③の段階に分けての原則的な計算法と同様の「72.6万円」となりました。

自分で計算する場合は、シンプルな簡便法の方が分かりやすそうですが、売買価格が400万円未満の際には、この計算方法は使えませんので、ご注意下さい。

 

 

2. 仲介手数料を支払うタイミング

繰り返しにはなりますが、仲介手数料は成功報酬であるので、不動産の売買が成立するまでは支払う必要がありません。

売買成立後に支払うのが前提ですが、一般的には、売買契約時に半額を、不動産の引き渡し時に残りの半額を支払うという2回に分けるケースが多いようです。

 

もちろん一括でまとめて支払うことも可能ですが、不動産売買に関する不動産会社の仕事は売買契約が成立した後にも各種事務手続きが残っていますので、タイミングを2回に分けて支払うのが賢明かもしれません。

いずれにせよ、支払いのタイミングを事前に確認しておくことが、気持ち良くスムーズな取引へとつながります。

 

 

3. 仲介手数料を値引きすることは可能なのか?

決して安い数字とは言えない仲介手数料ですが、ここまで解説してきた仲介手数料の計算は、あくまで上限の考え方であることを忘れないようにしましょう。

 

不動産会社は、これを越えた仲介手数料の請求をしてはならないということですが、言い換えれば、この金額を越えなければ、不動産会社は不動産売買における手数料を裁量により自由に決められるという意味にもなります。

不動産会社により差が付くポイントでもあるので、仲介手数料を無料にしたり、安さをウリにするケースも多くみられますが、単に安ければ良いというものでもないので、その点は注意が必要です。

サービス内容や信頼度も含め、総合的に判断することをおすすめします。

 

不動産会社自らが手数料の安さをアピールするケースとは逆に、こちらから不動産会社に対して値引き交渉をもちかけることも可能です。

築浅なり駅近なりのアピールポイントがあると、値引き交渉も成功しやすくなるかもしれません。

値引き交渉のタイミングとしては、媒介契約を締結する前が良いでしょう。

仲介手数料は、売買が成立するための営業活動に対する成功報酬ですので、契約後の営業に着手した後での交渉は難しくなる側面があります。

 

 

4. 仲介手数料以外に必要となる費用

不動産の売買にあたっては、ここまで解説してきた仲介手数料の他にも、以下のような費用がかかります。実際にどのような費用が発生するのか、事前に確認しておきましょう。

 

①印紙代

印紙税は、不動産売買を行う際に必ず納めねばならない税金で、金額は不動産の売買価格によって定められています。

概ね1万円程度となるケースが多いです。

②登記費用

不動産の売却時には「所有権移転登記」という、所有権を移す手続きが必要となり、それにかかる登記費用は買主負担となります。

逆に売主が負担するのは「抵当権抹消登記」などの費用で、これは売却時に住宅ローンが残っていた場合に行います。

抵当権抹消には登録免許税に加えて、手続きを代行する司法書士への報酬も必要となり、合計で2万円~3万円が一般的です。

 

③その他の費用

場合によっては、次に挙げるような費用も発生します。

 

・引っ越し費用

・古い家の解体費用

・引渡し前のハウスクリーニング費用

・土地の面積や境界線を明確にするための測量費用

 

特に、引っ越し費用は意外と忘れがちな盲点となるので気を付けましょう。

売却のスケジュール次第で引っ越し費用も影響を受けるので、どのタイミングで不動産を引き渡すかを不動産会社としっかり相談しておくと良いでしょう。

 

 

5.まとめ

ここまで不動産売買時における仲介手数料の上限に関する計算方法、その他に発生する費用について解説してきました。

 

費用の大半を占めるのが仲介手数料ですが、不当な金額を請求されたり、営業担当者の言いなりで後味の悪い思いをしないよう、あらかじめご自身で把握しておくことが大切です。

その上で、仲介手数料の値引きを交渉することも可能ですが、逆に手数料の安さだけで不動産会社を選んでしまうと、結果的に損をしたり、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクもありますので注意しましょう。

対応の誠実さや信頼感といったバランスを含めて不動産会社を選ぶことが賢明といえます。