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住まいのお役立ち情報

自然災害に備えた家づくり

頻発する自然災害。

これから新居を構えるとなると、どうしても災害リスクが気になるところではないでしょうか?

そこで今回は、「自然災害に備えた家づくり」についてお届けいたします。

 

 

気をつけたい「宅地造成工事規制区域」

土地を購入すれば、どこにでも建物を建てられるような気がしますが、実はいくつかの基準をクリアしないと建てることができません。

 

特に気をつけたいのが、

「宅地造成工事規制区域」

です。

 

「宅地造成工事規制区域」とは、災害が生じる可能性が大きい市街地又は市街地になろうとする区域のことで、工事規制をする必要があるとして都道府県知事等が指定した土地のことを言います。

 

「宅地造成工事規制区域」に家を建てる場合には、その土地にどんな規制があるのか?を知っておく必要があります。

 

その規制に沿って、技術的基準に適合する「擁壁」や「排水施設」などを設置して、災害を防止するための措置を講じなければなりません。

 

例えば、「擁壁(ようへき)」とは崖が崩れてこないように設置するもののことですが、土地をつくる段階で、擁壁を指定の厚さでつくること、こちら側には建物を建てないでくださいという規制があったり、建てる場合は、この部分を強化してくださいね、というような指導が入ることがあります。

 

その他、耐震基準もクリアしなければ自治体から建物を建ててよいと許可されないなど、自然災害の増加に伴って、防災基準は年々厳しくなっています。

 

最近では、先日の豪雨を受けて、浸水想定区域も宅建で要説明となりました。

 

土地を購入するときには、まず、その土地が「宅地造成工事規制区域」に該当するのか?また、どんな災害リスクはあるのか?をご自身で簡単に調べることができる「ハザードマップ」の活用をおすすめします。

 

 

安心できる土地選びをまずは「ハザードマップ」の活用から

「ハザードマップ」とは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を「地図で見える化」したものです。

検討している土地が、土砂災害の起きやすい地域ではないか?洪水は?などを事前に調べた上で、購入の意思決定をすることができます。

 

ハザードマップポータルサイト

 (国土交通省)

https://disaportal.gsi.go.jp/

 

ハザードマップでは主に、

 

・河川浸水や洪水

・土砂災害

・地震災害

・津波浸水

 

の予測を知ることができますが、それだけはわからない情報もあります。

 

アンサー倶楽部では、より詳しい情報を知るために、購入予定地の近隣にお住まいの方へお話を伺いにいく「現地調査」も行っておりますので、ご安心ください。

 

購入予定地の「災害リスク」が気になりましたら、お気軽にご相談いただければと思います。

 

災害リスクに備えた「保険」の加入も大切です。1つの窓口で完結する「ワンストップサービス」の総合不動産アンサー倶楽部では、災害保険の相談と同時に家計の見直しまで可能です!

ぜひ、お気軽にご相談ください。