マンションを購入した時にやらなければならないことの一つに、火災保険の加入があります。
マンションであれば火災保険は必要ないではないか、いざ加入しようと思っても、どんな火災保険に入れば良いのか、迷ってしまうことも少なくないでしょう。
そこで今回は、マンション購入時に入るべき火災保険の選び方について解説します。
マンション購入時に入るべき火災保険の選び方
火災保険というと『火事になった時に補償してくれるもの』と思っている方も多いようですが、実は自然災害などの損害を幅広く補償してくれます。
契約する会社や商品によって異なりますが、一般的には以下のような被害の補償があります。
1.火災
2.自然災害（風災・水害・落雷・ひょう災・雪災など）
3.地震 ※地震保険への加入が必要です。
4.破裂・爆発
5.水漏れ
6.破損・汚損
7.盗難
保険会社によって様々な特約をつけることができたり、どの補償を対象とするのか細かくチョイスできたりする商品もあります
ローンを組む時の必須条件になっている場合がありますが、マンション購入時に火災保険に加入することは義務ではありません。
しかし、基本的には加入することをおすすめします。その理由について、解説しましょう。
マンションは、上下左右が住居と隣接していることが多く、延焼被害を受ける可能性が高いです。
日本には、「失火責任法」という法律があり、失火の原因が故意や重過失でなければ、損害賠償請求をすることができません。
またマンションの場合、延焼被害に遭わなくても、スプリンクラーが作動して部屋が水浸しになるという被害も考えられます。
本人がどんなに注意をしていても、オール電化だったとしても、放火に遭う可能性はあります。
火災保険が補償してくれるのは、火災だけではありません。
台風や集中豪雨などの自然災害における損害も補償対象です。
地震保険に加入すれば、地震の被害にも備えられます。
※地震保険は単体では加入できず、必ず火災保険とセットでの加入となります。
その他、マンションでよくある被害として漏水事故があります。
漏水事故の場合は損害賠償を請求できる場合が多いですが、補償が十分ではないこともありますので、水漏れの補償をつけておくのが望ましいといえます。
被害を受ける場合だけでなく、加害者になった時に備え、個人賠償責任特約をつけられる商品もあります。
自然災害以外にも、盗難や汚損・破損などの損害に備えられます。
破損・汚損はうっかり物を落として壊してしまったり、子供がボール遊びをしていて窓ガラスを割ってしまったりといった被害にも対応しているので、利用価値が高いといえるでしょう。
マンションの場合は戸建てと異なり、個人が建物全てに保険をかけるわけではありません。
マンション購入時に個人で入れる火災保険の対象について解説します。
建物に対する補償について、マンションの場合は専有部分と共有部分がありますが、個人で火災保険に加入する場合に対象となるのは専有部分です。
専有部分とは、一般的に室内、間仕切り壁などを指します。
一方、共用部分については、管理組合が保険に加入します。
共用部分とは、一般的に玄関ホール、廊下、外壁などを指します。
補償対象は建物だけでなく、別途家財保険に加入することで、家財（家具・家電など）にも補償をつけることができます。
マンションであっても、様々な災害に遭う可能性は考えられます。
「火災」「風災・ひょう災・雪災」「落雷」「破裂・爆発」を補償してくれる基本的な住宅火災保険への加入はした方が良いでしょう。
家財の加入については迷うところがあるかもしれませんが、全ての家具や家電を買い換えると莫大な費用がかかりますので、基本的には加入しておく方が良いといえます。
迷うのが「水災」「水濡れ」「破損・汚損」「地震」への補償です。
それぞれについて、確認ポイントをご紹介します。
マンションで1階以外であれば、水災補償は不要だと考える方も多いと思います。
しかし、実際には2階以上でも水災の被害に遭うことがあります。
まずは、自治体のハザードマップを確認してみましょう。
マンションが3m以上の浸水が想定されているエリアの場合、2階以上でも浸水の被害に遭う可能性があります。
また場所によっては5～10mの浸水が想定されていることもあり、その場合は3階以上でも浸水の可能性があるのです。
水災には、土砂災害の補償も含まれています。
土砂災害についてもハザードマップを確認し、警戒区域に入っている場合は水災補償をつけたほうがよいでしょう。
その他の可能性として、ベランダからの浸水が考えられます。
高層階であっても、ベランダの排水が追い付かずに部屋にまで浸水してしまうケースがあるのです。
以上のようなケースがあることを理解し、水災補償をつけるかどうかを決めましょう。
水漏れ補償は、上階で排水管にものが詰まったり破裂したりして部屋中が水浸しになった場合などに適用されます。
マンションで上階に人が住んでいる場合には、被害に遭う可能性があるでしょう。
水濡れ補償により修理や買い替えができるのはもちろん、損害賠償金額で揉めることが減り、加害者側との関係性を保ちやすいメリットもあります。
加害者になった時に備え、個人賠償責任特約への加入も検討しましょう。
破損・汚損補償は、うっかり物を壊したり、部屋を傷つけてしまったりした場合にも補償されるので大変ありがたいですが、それがなければ生活が脅かされるようなものではありません。
マンションに限らずですが、保険料を抑えたいという場合は一番に外すことになるでしょう。
ただし、小さなお子様がおられるご家庭であれば、結果的に加入していた方が安かった…ということになる可能性が高いかもしれません。
戸建てと比べて耐震性が高いマンションですが、地震大国である日本において、地震保険の加入はした方が良いといえます。
例えマンションが崩れたり傾いたりしなくても、地震による火災で被害に遭う可能性もあります。
地震による火災は、火災保険では補償されません。また、津波による被害に遭う可能性もあります。
自治体の地震や津波のハザードマップを確認して、加入について検討してください。
火災以外の自然災害に備えたり、マンションで発生することが多い漏水事故に備えたりするために、マンションであっても、基本的には火災保険への加入は必要だと考えられます。
火災保険は、『建物の構造』『所在地』『占有面積』『選択する補償』などによって金額が異なるので、相場を捉えるのは難しいです。
マンションの購入を検討する時点で、被害に遭う可能性を自治体のハザードマップで確認し、その必要性に応じて加入を検討してくださいね。
