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住まいのお役立ち情報

マンション購入時に加入必須の管理組合。その役割とは?

共同住宅であるマンションを購入すると、必ず加入しなければならない管理組合。実際にはどんな役割があるのか、よくわかっていない人も多いのではないでしょうか。

また、理事会の役員になったらどんなことをしなければならないのか、気になっている人もいるでしょう。

そこで今回はマンションの管理組合の役割と、加入後の関わり方について解説します。

 

 

【マンションの管理組合の役割とは?】

マンションを購入し区分所有者になると、管理組合に加入し、マンションを管理する当事者になります。

管理組合は区分所有法により「区分所有者全員で構成されること」とされているので、必ず加入しなければなりません。

 

マンションの管理組合の役割は、マンションの維持・管理です。

管理組合が適切に機能すれば、住み心地や資産価値が保たれます。逆に適切に機能しなければ、建物の老朽化が進んだり、マナーを守らない住民が放置されてトラブルにつながったりしてしまいます。

この維持・管理を代表して行うための機関として『理事会』が存在しているのです。

 

マンションの維持・管理業務というと、まずイメージできるのは日常的な共用部の清掃、定期的な設備の保守点検・修理、管理員業務などでしょう。

その他、運営していく上でお金の管理も必要ですし、大規模修繕の計画など専門的な知識が必要なものも多々あります。

 

このように、マンションの維持・管理のための業務は多岐に渡るため、一般的には管理組合が管理会社に管理業務を委託して、管理業務を行っていることが多いです。

そうであれば「理事会なんて不要じゃないの?」と思うかもしれませんが、いつどこにどんなお金を使うのかまで、管理会社が勝手に決定するわけにはいきません。

このように、理事会は方針を決定する場である他、マンション内で起こった問題の共有や、その他情報共有なども行う必要があるのです。

そして、理事会で決められた方針の最終的な意思決定の場として、総会が実施されます。

主体的にマンションを管理しているのは管理組合であって、管理会社はそのサポートをしているのです。

 

 

【マンションの管理組合と区分所有者の関わり方】

マンションの管理組合に加入した後の関わり方は

・理事会の役員

・それ以外の区分所有者

の2パターンあります。

それぞれの役割について解説します。

 

<理事会の役員>

理事会の主な役職には、理事長、副理事長、理事、監事があります。

理事長は代表として業務を統括し、副理事長は理事長の補佐や代行が役割です。

理事は管理組合の業務全般を行いますが、主に会計業務を行う会計担当理事としての役割を担う場合もあります。

監事は管理組合の業務や財産状況について不正・不当な事実がないかを監査し、総会に報告する役割があります。

 

理事会の役員の数に決まりはありませんが、戸数が50未満のマンションの場合3~4人程度、それ以上の場合は50戸毎に1人増やすことが多いです。

立候補者や推薦がない場合の選出方法で多いのは、輪番制です。

その他、抽選で決定する場合もあります。抽選や輪番制で指名された場合、法的な拘束力はないため拒否することは可能ですが、同じマンションを管理する者として出来る限り引き受けるのが望ましいでしょう。

任期は1~2年が一般的です。

 

役員になると、1ヶ月~数ヶ月ごとに開催される理事会に出席し、マンションで発生している問題点について話し合ったり、対応方法を検討したりします。

管理会社に管理業務を委託している場合は、管理会社が理事会の召集や進行を実施してくれる場合が多いです。

その他、意思決定の場としての総会の運営も大事な役割です。

年度の最後に定期総会を開催し、1年の収支報告や翌年度の管理会社との契約を決めます。

次年度の予算案を決定し、次の理事会メンバーの選出を行えば、任期終了です。

 

<それ以外の区分所有者>

それ以外の区分所有者の役割は、年に一度の定期総会や臨時総会に参加して、議案について賛否の意見を表明することです。

日常的な業務は、基本的にはありません。

総会にて意思決定が行われることから、総会には議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならないと定められています。

この出席には議決権行使書の提出と代理人が含まれます。

そのため、総会に出席できない場合でも、議決権行使書を提出したり、代理人を立てたりして、意思を伝える必要があります。

 

 

【マンションの管理組合と管理会社の関わり方】

管理会社は、管理組合から委託された業務を行います。

近年建てられたマンションでは、全ての管理業務を管理会社に委託するケースが多いようですが、管理組合だけで運営しているケースや、一部の専門的な業務のみを管理会社に委託しているケースもあります。

管理組合で行う業務が増えると作業の負担はありますが、費用の負担は軽くなる他、居住者同士が普段からコミュニケーションを取る場面が増え、自分たちで自分たちのマンションを住みやすい空間にして行こうという意識が芽生えやすいというメリットもあります。

 

管理会社は管理組合から委託を受けて業務を行うわけですから、どこに依頼するかという決定権は管理組合側にあります。

一度委託してしまうと、管理会社にほとんどを任せきりにしてしまうパターンが多いですが、管理会社が契約どおり業務をこなしているのかチェックするのは管理組合の仕事です。

また、管理会社の対応が満足のいくものでない場合や、管理費用の高さが問題となっている場合などには、管理会社を変更することも可能です。

管理会社を変更することによって、より質の高いサポート受けられるようになったり、大幅に管理費を安くできたりする可能性があります。

また管理会社が変わると、管理費以外に修繕コストなどの提案も変わってくるため、質が高まったり、コストが抑えられたりする可能性もあります。

 

管理会社の担当者も人間です。協力的な管理組合とそうでない管理組合であれば、対応の質が異なる可能性も0ではありません。

管理会社と良い関係性を築き、うまく頼って有益な情報をもらえるように働きかけることも、理事会役員の役割といえるでしょう。

 

 

【まとめ】

マンションを購入すると、管理組合への加入は必須です。

輪番制や抽選の場合、自分が望まなくても理事会の役員になる可能性があります。

役員であろうとなかろうと、そのマンションの管理者であることに違いはありません。

マンションの管理は自分の役割だと捉え、他の住民や管理会社とも良好な関係を築くことが、毎日の暮らしを充実させることにつながるでしょう。

 

新築マンションであれば管理組合の運営方法や管理会社について、中古マンションであれば管理組合がしっかりと機能しているどうかについて、購入前に確認しておくと安心ですね。