【断熱等級】が大きく変わります！

住宅のエネルギー消費をおさえるために注目されていることの一つに『断熱等級』があります。

断熱等級については、2022年の法改正で4までだった等級が7まで追加されました。

そして、2025年からは、新築住宅を建設する際、等級4以上の性能をもっていることが義務付けられることになります。

そこで今回は、断熱等級とは何か、等級ごとの性能や今後どのように変わっていくなど、断熱等級に関する情報をご紹介します。

『断熱等級』とは？

断熱等級とは国土交通省が規定した住宅の省エネ性能を表す等級の一つで、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に規定されており、正式名称は『断熱等性能等級』です。

住宅の性能にも様々ありますが、冬の寒さはもちろん、猛暑が続く夏の暑さをしのぐために『断熱性』は重要な要素となっています。

『断熱性』が高まることで、エアコンなしでの温度調節可能な期間が広がり、エアコンを使った時の効率も上がり、電気代を節約しながら快適な空間を保てるようになります。

また、排出炭素量の削減によって環境保護にも繋げられ、世界規模での取り組みである『2050年カーボンニュートラル』という目標の実現のためにも重要視されているのです。

断熱等級の評価基準

断熱性能は『UA値（外皮平均熱貫流率）』と『ηAC値（平均日射熱取得率）』の二つの性能数値で表されます。

UA値は、どれくらい室内の熱が外部に排出されてしまうかを表しており、この数値が低いほど断熱性能に優れた家であるということになります。

ηAC値は反対に、外部の太陽の熱がどれだけ室内に伝わってしまうかを表す数値であり、この数値が低いほど断熱性能に優れた家という評価になります。

等級について

等級1・2は1980年に制定されたもので、その断熱性は非常に低いものです。

等級3は1992年に制定され、ここから一定の省エネ水準が確保できているといえます。

2022年までの最高等級で、2025年以降は最低等級となる等級4は、壁や天井だけでなく、開口部（窓や玄関ドア）なども断熱材を使用しなければならない等の規定が追加されました。

等級5になると、「ZEH（ゼッチ）」相当の断熱性能が必要になり、使用しなければならない断熱材の厚みから異なってきます。

2022年10月からは、「長期優良住宅」の一つの認定基準となっています。

等級6は、一次エネルギー消費量の削減率が約30%可能な状態の住宅で、この基準以上の住宅が『高性能住宅』と呼ばれることが多いです（「HEAT20」G2と概ね同等)。

等級7は一次エネルギー消費量の削減率が約40%可能な状態の住宅で、暖房がなくても快適に過ごせるほどの断熱性能を持っている家であるといえます（「HEAT20」G3と概ね同等）。

＊住宅における外皮とは？
屋根、天井、壁、床、窓、ドアなどのことです。

＊一次エネルギー消費量とは？
冷暖房機や家電など、一般の住宅で使用する各設備機器が消費するエネルギー量を熱量に変換した合計値のことです。

＊ZEH水準とは？
ZEHとはNet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のことで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。

つまり、太陽光発電などでエネルギーを生み出すとともに、断熱性の向上などによってエネルギー消費をおさえることによって、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家ということです。

ZEH＋という、ZEHより高い基準設定もあります。

＊HEAT20とは？
2009年に発足した一般社団法人『20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会』が設けた、建築物の省エネルギーと室温の2つを指標とした外皮性能水準のことで、ZEHよりも厳しい水準となっています。

G1・G2・G3の3段階があり、数字が大きいほど性能が高いことになります。

断熱等級が上がることのメリット・デメリット

断熱等級が上がると私たちにどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

簡単にまとめましたので、参考にしてください。

メリット

断熱等級が上がると、少ないエネルギーで室内を快適な温度に保つことができ、節電に繋がります。

高い断熱性能を有した省エネ住宅であれば、住宅ローン借入限度額の拡張や、ローン金利の低減、自治体の補助金などを受けられる可能性があります。

また、家全体を常に快適な温度に保つことで、健康状態がよくなったり、ヒートショックのリスクを下げたりといった効果も期待できます。

家庭レベルの話ではありませんが、自然に優しい、世界で目指している脱炭素社会に近づけるというメリットがあります。

デメリット

断熱等級の高い家には、それだけ質の高い材料が使われますし、手間もかかることになりますので、どうしても初期コストは高くなってしまいます。

例えば、等級5の2階建て住宅を基準とした場合、等級6を取得するためには追加で100万円、等級7をするためには追加で200万円以上はかかるでしょう。

ただし、長期的な節電に繋がり、各種金銭的メリットもありますので、総合的に考えるとデメリットとはいえないかもしれません。

長期的な目線で検討するようにしましょう。

断熱等級は今後どうなる？

2025年以降は、断熱等級4が最低等級となり、全ての新築はそれ以上の等級の適合が義務づけられ、3等級以下は建てられなくなります。

さらに2030年には、最低等級が断熱等級5に引き上げられると見込まれています。

また、先にもご紹介したように、長期優良住宅の基準が2022年の10月に断熱等級4から等級5に引き上げられていることからも、断熱等級4では十分な性能であるとはいえなくなっているといえます。

まとめ

断熱等級は、2022年から大きく変化してきました。

それは、2050年の脱炭素化に向け、国も本腰を入れて取り組んでいることの表れでしょう。

より断熱等級の高い住宅を建てることは、環境にやさしいだけでなく、節約や快適な生活にも繋がります。

初期コストはかかるものの、ローン金利の低減や補助金などの金銭的メリットもありますので、今後新築を建てる予定のある方は、長期的な目線をもって、住宅性能と費用のバランスをよく検討してください。

日本の住宅の9割以上はまだ断熱等級3以下だといわれていますので、中古住宅を購入する際には、断熱性能を高めるためのリフォームを行うとよいでしょう。