家を購入する際に、欠かせないのが火災保険です。近年、火災保険料は値上がりが続いています。
今回は、住宅に欠かせない火災保険の改定ポイントや節約についてです。
どうして値上がりが続く？改定のポイント
・値上がりが続く理由
火災保険をはじめとした損害保険は、将来起こるかもしれないリスクに備えています。
実際に事故などが起こるまで、保険金額がいくら支払われるのか分かりません。
そのため、保険料を決めるために「保険料率」という、保険料の目安となる数値を参考にして、損害保険会社各社が各自設定することになっています。
この保険料率は、支払い保険金の原資になる「純保険料率（参考純率）」と、損保会社の運営資金となる「付加保険料率」で構成。
その純保険料率（参考純率）が2021年6月に改定となったので、参考純率の発表から約1年〜2年後、各損保会社がこの参考純率の数値を基に、火災保険料の改定を行います。
この引き上げ分が反映され、 2022年10月に保険料率が上がりました。
2021年6月の参考純率改定では、全国平均で10.9％引き上げでした。
年々保険料が上がるのは、災害リスクの増大も関係しています。
台風や地震・水害などのリスクは増しており、損害保険会社は近年毎年のように保険金を支払う事態になっていることも理由となっています。
契約期間も短縮。 最大10年から5年へ変更
最長契約期間の短縮も予定されています。現在は最長10年間の契約が可能ですが、最長5年に短縮されました。
こうなると、保険料の値上げの影響を受けやすくなるだけでなく、長期割引の割引率が小さくなります。
保険料値上げの影響を受けやすくなるということについては、近年災害リスクで立て続けに純保険料率（参考純率）が毎年のように上昇しているため、次回更新の時に値上げの影響が大きくなりがち。
また、火災保険には、「長期割引」という割引制度があります。
契約期間が長ければ長いほど、保険料が割り引かれるもので、1年契約を10回更新した場合と、10年契約とでは、後者の方が保険料が18％割安です。
契約期間が短くなると、割引率も悪くなります。
現在、5年長期割引の割引率は約14％なので、10年の長期契約をしている場合と比較して、割引率がおよそ4％も下がるのです。
保険料節約のポイント
契約内容を見直して、不要な補償は外す
現在加入している保険の補償範囲を見直したいところです。
例えば、ハザードマップを確認して、水災リスクが低い地域に住んでいたら、水災補償のオプションを外して見積りを出してもらうなど、工夫をしてみるといいでしょう。
万一に備えた保険なので、補償範囲を切り詰めれば保険料は下がります。
しかし、これは非常に慎重にしてください。災害は増えていますので、安易に切り詰めると痛い目に遭うことも。
現在の契約を途中解約するとどうなる？
火災保険には「解約返戻金」という制度があり、契約期間の途中で解約すると未経過分の期間の保険料が返ってきます。
しかもこの返戻率は、損保各社で若干異なりますが、未経過分の保険料のほとんどが戻ってきます。
つまり、契約期間の途中で解約しても、残りの未経過分の保険料を捨てるわけではありません。
そのため、契約内容を見直しての保険の掛け替えは、積極的に行っても問題はありません。
まずは、解約による返戻金がいくらになるか、また長期契約の掛け替え保険料がいくらになるか。
保険会社または代理店から見積りを取り、契約期間やタイミングを考えましょう。
保険見直しのチャンス！家計も一緒に考えましょう
値上がりと聞くと、暗い気持ちになりますが家計やライフスタイルを見直す機会でもあります。
保険料のことなど、トータルで考えるのはちょっと大変…難しいという場合は、ぜひファイナンシャルプランナーなどに相談してみましょう。
家計も含めた見直しの機会として、この夏家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。
