近年、日本のどこかで台風や線状降水帯などによる水害や土砂災害、突然の地震などが毎年のように発生しています。
今、被害に遭っていなくても今後も大丈夫だという保証はありません。
「もしも」に備えて今から準備しておきたいところです。
今回は、自然災害に強い家づくりについて解説します。
どこにでも家を建てられるわけではない
土地さえ購入すれば、どこでも家を建てられると思うかもしれません。
しかし、実はいくつかの基準をクリアしないと建てることができません。
市町村や国は、わたしたちが安全に暮らせるようにするため様々な法律で、住宅の建築に関して規制を設けています。
そのなかでも特に気を付けておきたいのが「宅地造成工事規制区域」です。
「宅地造成工事規制区域」は、災害が生じる可能性が大きい市街地又は、市街地になろうとする区域のこと。
工事規制をする必要があるため都道府県知事等が指定した土地のことを言います。
「宅地造成工事規制区域」に家を建てる場合には、その土地にどんな規制があるのか？をあらかじめ調べておき、帰省に応じた準備が必要です。
その規制に沿って、技術的基準に適合する「擁壁」や「排水施設」などを設置して、災害を防止するための対策をしなければいけません。
例えば、「擁壁（ようへき）」は崖が崩れてこないように設置するもの。
土地をつくる段階で、「擁壁を指定の厚さでつくってください」「こちら側には建物を建てないでください」といった規制を始め、もし建てる場合は「この部分を強化してくださいね」という指導が入ることもあります。
その他、耐震基準もクリアしなければ自治体から建物の建築許可が下りないなど、自然災害の増加に伴って、防災基準は年々厳しくなっています。
最近では、頻発する豪雨の影響で浸水想定区域も宅建で要説明となっています。
土地を購入するときには、まず確認したいことは
・「宅地造成工事規制区域」に該当するのか？
・どんな災害リスクはあるのか？
ということです。
簡単に調べることができる「ハザードマップ」を活用しましょう。
ハザードマップの活用方法
「ハザードマップ」は、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を「地図で見える化」したものです。
購入を検討している土地が、土砂災害の起きやすい地域ではないか？洪水は？などを事前にしっかり調べた上で、購入の判断基準にすることができます。
【ハザードマップポータルサイト】 （国土交通省）
https://disaportal.gsi.go.jp/
ハザードマップでは主に、
・河川浸水や洪水
・土砂災害
・地震災害
・津波浸水
の予測を知ることができますが、これだけはわからない情報もあります。
他にも、購入予定の土地が依然どのような用途で使われていたのかによっては地盤が緩く、地震で地盤が液状化現象を起こすかもしれません。
また、工場の跡地に建てる場合は有害物質が残留していることもあります。古い地図なども併せて調べておくことが大切です。
家づくりは最初が肝心！しっかり調べておきましょう
家づくりは、一生の間に何度もあることではありません。
土地を購入し、家を建てた後で「しまった…」と後悔することがないように、事前にしっかりと調べて納得してから購入するようにしてください。
すこしでも不安や疑問があるのであれば、担当者に納得がいくまで聞きましょう。
「まぁいいか」という油断は、後々大きな後悔になりかねません。
しっかりリスクを知って納得してから家を建ててくださいね。
