住宅の購入は、人生の中でもっとも高い買い物になる方も多いと思います。
新築購入となると、費用がより膨らむことが多いですから、少しでも抑えられる費用は抑えたいですよね。
そこで今回は、新築住宅購入時にもらえる補助金・助成金と、税金優遇制度についてご紹介します。
新築住宅の購入でもらえる補助金・助成金
一定の条件を満たした新築住宅の購入時にもらえる、代表的な補助金や助成金の概要をご紹介します。
気になるものがあった方は、詳細を確認したり、近隣の工務店などに相談してみてくださいね。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）実証事業とは、ZEHの建築を奨励するための支援事業です。
ZEHとは、家庭で使うエネルギーと太陽光発電などを使って創り出すエネルギーの収支を0以下にする家のことです。
このような高性能住宅を購入する際に、国から補助金を受け取れます。
対象となるのは、ZEHビルダーまたはプランナー（ハウスメーカー・工務店）として登録されている施工会社で条件を満たす新築住宅を建てた方です。
ZEH実証事業のほか、次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業、次世代HEMS実証事業があり、事業によって補助金の額や申込期限が異なります。
◎給付金額
＊ZEH支援事業の場合
ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented→55万円＋α
ZEH＋・Nearly ZEH＋→100万円＋α
一次公募：2023年4月28日～11月10日
二次公募：2023年11月20日～2024年1月9日
＊次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業の場合
ZEH＋・Nearly ZEH＋→100万円＋α
2023年4月28日～11月10日
＊次世代HEMS実証事業の場合
ZEH＋・Nearly ZEH＋→112万円＋α
◎申請期間
2023年4月28日～11月10日
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）の基準を満たした、高い省エネルギー性や耐久性を持つ木造住宅を新築・購入する際、補助金が交付される事業です。
今年度は、昨年同様の『通常タイプ』に加え、こどもエコすまい支援事業を活用する『こどもエコ活用タイプ』があります。
『こどもエコ活用タイプ』では、こどもエコすまい支援事業（定額100万円）に上乗せして、地域型住宅グリーン化事業の加算部分も利用できます。
依頼する建築会社などが、国の採択を受けたグループ構成員の中小企業であることが条件の一つです。
◎給付金額
通常タイプの補助金額の上限は70万円で、加算利用が可能ですが、住宅性能によって上限が異なります。
＊認定長期優良住宅の場合
上限105万円（『こどもエコ活用タイプ』は上限135万円）
＊ZEH、Nearly ZEHの場合
上限105万円（『こどもエコ活用タイプ』は上限135万円、さらに認定長期優良住宅に該当する場合は上限140万円）
＊定低炭素住宅、ZEH Orientedの場合
上限80万円（『こどもエコ活用タイプ』は上限110万円）
◎加算について
①地域材加算（全て）
②地域材加算（過半）
③三世代同居加算
④地域住文化加算
⑤バリアフリー加算
※①と②の併用はできません。
◎申請期間
2023年11月20日までに完了実績報告（竣工・引き渡し完了）
Ⅱ期も12月上旬以降に予定されています。
LCCM住宅整備推進事業
LCCMとはライフ・サイクル・カーボン・マイナスのことで、ZEH住宅の条件に加えて、家のライフサイクル（新築・改修・解体・再利用まで）を通じて、さらに二酸化炭素の発生を抑え（再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量を今の省エネ基準値から25％削減）、二酸化炭素の排出量をマイナス（0以下）にする低炭素住宅への補助金です。
ZEH住宅よりも上位の住宅であり、国が最終的に目指している住宅の形です。
◎給付金額
上限140万円（補助対象工事の掛かり増し費用の1/2以内）
◎申請期間
2023年4月17～9月29日
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業とは、子育て世代や若いご夫婦の世帯が、高い省エネルギー性や耐久性を持つ住宅を建てやすくするための事業です。
子育て支援と2050年カーボンニュートラルの達成を目的としています。
子育て世帯とは、18歳未満の子供がいる世帯のことで、若者夫婦世帯とは、夫婦のどちらか一方が39歳以下である世帯のことを指し、いずれかに該当すれば補助の対象となります。
工事施工会社（こどもエコすまい支援事業者）が補助金の申請手続きを行い、事業者を通して補助金を全額受け取ります。
◎給付金額
上限100万円
◎申請期間
2023年3月31日～予算上限に達するまで
新築の住宅購入で受けられる税金優遇(減税)制度
一定の要件を満たすと利用できる減税制度の概要をご紹介します。
家は大きな買い物ですので、税金も金額が大きくなります。
どんな制度があるのかを知っておきましょう。
住宅ローン控除（減税）
住宅ローン控除（減税）とは、一定の条件を満たした場合に、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が最大13年間所得税から控除される制度です。
期限は、2022年に、2025年まで延長されました。
住宅の種類と入居開始年によって、借入限度額が異なります。
＊長期優良住宅・低炭素住宅
2022年・2023年に入居開始した場合→5000万円
2024年・2025年に入居開始した場合→4500万円
＊ZEH水準省エネ住宅
2022年・2023年に入居開始した場合→4500万円
2024年・2025年に入居開始した場合→3500万円
＊省エネ基準適合住宅
2022年・2023年に入居開始した場合→4000万円
2024年・2025年に入居開始した場合→3000万円
＊その他住宅（一般）
2022年・2023年に入居開始した場合→3000万円
2024年・2025年に入居開始した場合→0円
固定資産税の軽減
一定要件を満たす新築住宅であれば、2024年3月31日までに新築された場合、3年間固定資産税が1/2になります。
長期優良住宅であれば、期間は5年間です。
不動産取得税の軽減
新築住宅を購入した際、一般住宅の場合は評価額が1200万円軽減されます。長期優良住宅であれば1300万円の軽減となります。
本則の税率は4％ですが、2024年3月31日までに不動産を取得した場合の税率は3％です。
住宅取得資金等の贈与税の軽減
直系の親族から新築住宅の購入資金として贈与を受けた場合、基礎控除額である110万円を超えると贈与税が課せられますが、2023年12月までは住宅取得資金等の非課税の特例を利用すれば軽減できます。
一般住宅の場合は500万円、長期優良住宅であれば、1000万円まで非課税になります。
登録免許税の軽減
一定の条件を満たす新築住宅を購入した時にかかる登録免許税が、本則では0.4%のところが、0.15％まで軽減されます。
長期優良住宅または認定低炭素住宅長期優良住宅の場合は、税率は0.1%に軽減されます。
最後に
新築住宅の購入には多くの費用がかかります。
だからこそ、利用できる制度はしっかり利用しない手はありません。
どんな制度があるのかを知っておくことで、納得のいく新築住宅の購入に一歩近づけると思いますよ。
